補助金

沖縄で受けられる蓄電池の補助金

現在、沖縄県で受け取れる蓄電池関連の補助金はありません。

補助金は基本的に国から支給されるものですが、各自治体が独自の補助金制度を持っている場合は自治体から支給されます。

国からの補助金と言えば、『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』がありました。しかし、2020年の追加公募を最後に受付けは終了。現在は利用できる補助金制度がありません。今後、国の補助金の制度は縮小、もしくは無くなっていく方向だと考えられます。

また、沖縄県には、自治体から支給される独自の補助金の制度もありません。

補助金がなくなっている理由は？

家庭用蓄電池の普及を促進する目的で、国は蓄電池購入者に対して「定置用リチウムイオン蓄電池導入対策事業費補助金」を支給していました。

しかし、この補助金の予算が2011年に発生した東日本大震災の復興予算から捻出されたものだとわかり、さまざまな指摘を受け、2013年には打ち切りとなりました。

2019年は「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の支給がありましたが、2020年度には2019年度の追加公募が行われたのみ。現在は既に受付終了となっています。

今後、国から蓄電池の導入費用が補助される、新たな制度ができる見通しは今のところありません。

補助金制度がなくなっても大きな損はしない

蓄電池の導入費用は100万円以上かかります。安い買い物ではないため、少しでも出費を抑えたいところですが、残念ながら沖縄には利用できる補助金制度がありません。

はたして、補助金制度を利用しないと「損をしてしまう。」のでしょうか？

実のところ「蓄電池本体の価格」は年々下がっている傾向にあります。2019年と比べて、10万円近く値下げしているメーカーも見られました。

市場が拡大すれば、さらに価格低下が進むと想定されます。結果として、補助金を受け取れなくても自己負担額はさほど変わらないでしょう。

補助金がないからこそ「蓄電池を長持ち」させよう

沖縄の蓄電池や太陽光パネルは、台風や潮風、黄砂によるダメージを少なからず受けます。そのため、ほかの地域以上に蓄電池や太陽光パネルのメンテナンスに気を遣う必要があります。

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