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電力自由化と蓄電池

現在、電力自由化が実施されています。この電力自由化と新電力の参入により、私たちが選ぶ電気料金のプランには多くの選択肢が増えました。しかし、新電力やプランの選び方を誤ると余計に料金がかかってしまうこともあるのです。
ここでは、そんな電力自由化についての説明と、電気をお得に使える蓄電池について説明します。

電力自由化とは?またその流れについて

「電力自由化」は、2016年から開始された「電力の小売全面自由化」のこと。簡単に言うと、電気を消費する側が電力会社を自由に選べるという制度です。

「それまでは選べなかったの?」と言われれば、その通り。気にする方は少なかったかもしれませんが、以前は家庭や店舗で使用する電気を、東京電力や関西電力といった各地域の電力会社としか契約できなかったのです。

しかし、その場合、限られた電力会社の料金に従うしかないため、市場が独占状態となっていました。電力会社の意向のまま、電気料金も上がってしまう可能性も大きかったのです。

そこで、家計の負担を軽くする目的で、電力自由化が実施されることにななりました。

ちなみに、電力自由化そのものの導入は、実は2000年からスタートしていました。しかし、当時の対象は工場やオフィスビルといった電力の消費量が多い「特別高圧」区分だけだったのです。

電力自由化は、そこから現在の家庭や店舗を対象とするまで、段階的に進められてきました。

「新電力(PPS)」と電気料金プランについて

「新電力(PPS=Power Producer and Supplier)」とは、既存の大手電力会社をのぞいた特定規模電力事業者を指します。
では、「特定規模電力事業者」とは何かと言われれば、電力自由化によって新規参入をした、特定区域に限って発電や送配電などの設備を使って電力を供給している事業者のこと。

新電力の参入により、顧客を獲得するため価格にも競争が発生するようになりました。新電力が掲げる、より安い料金プランを増えてきたのです。

また、新電力の料金プランにはガスやインターネットとセットになった契約もあり、電力自由化が実施される前と比較して、よりお得で、それぞれの家庭に合った電気料金プランが選べるようになりました。

ただし、注意点もあります。新電力が提示している料金の中には、以前より電気代が増えてしまうプランもあるのです。これは料金が割安になる時間帯や、その逆に割高になる時間帯があるため。

新電力へ乗り換える前に、自宅の電力消費量と利用状況をきちんと把握しておきましょう。

蓄電池は夜間のお得な電気を蓄えることができる

蓄電池はその名の通り電気を蓄えておくことができるもので、夜間など、電力が安い時間帯を狙って電気を貯めて昼間使用するといった使い方も可能です。

それにしても、そもそもなぜ夜間の電気料金は安いのでしょう。
それは、一般的に電力会社の発電設備が、昼間の電力消費量のピーク時でも電気が不足しないようになっているため。しかし、常に稼働している発電所では、夜間になるとあまり電気が使われることなく、余っており、そのため料金も安くなっているのです。

現在はさまざなま電気プランが用意されていることから、蓄電池を設置することでよりメリットを得られるチャンスが広がります。

ただし、新電力を契約するのであれば、「市場連動型」のプランには注意を。これは電気料金が日本卸電力取引所と連動し決定されるもので、そこでの価格が高騰すると電気料金も高くなってしまうという仕組みになっています。予想外の高額請求が発生するリスクがあるため気をつけましょう。

電力自由化のリスク回避には蓄電池の導入がおすすめ

電力自由化と、それに伴う新電力の参入は、電力を消費する側にとって、料金プランの選択肢が増えたり、電気代の節約につながるなど、さまざまなメリットをもらたしてくれました。
しかし、何事もそうですが、その一方でデメリットももちろんあります。

全ての新電力がそうと言うわけではありませんが、コストを削減しようとするあまりに電線などの管理を充分に行ってなかったり、そのために停電などのトラブルがたびたび起こるかもしれないというリスクが生じます。
また、災害の発生時など、いざというとき電力の供給が途絶え、復旧に時間がかかるというケースも考えられます。

こうしたリスクを減らすためには、まず安定して電力供給の行える事業者を選ぶことが第一。
そして、電力を消費する側ができることもあります。それが蓄電池を利用した対策。さらには太陽光発電(ソーラーパネル)と併用することで、より節約やエコにつながり、非常事態の際にはいざというときのバックアップとしても活用できます。

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※1 参照元:産総研(https://www.aist.go.jp/aist_j/information/president/president_main.html)

※2 2021年12月時点で、公式HPに税表記はありませんでした。

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