蓄電池の定期点検は必要？怠った時のトラブルとは

蓄電池は定期点検が必要です。必要なときに起動しないリスクがあります。他にも蓄電器が加熱し火傷する危険性もあるのです。電解液が漏れて漏電し火災の危険性もあります。法律でも定められているため、定期点検を怠らないようにしなければなりません。

蓄電池の点検は法律で定められている

消防法

消防法では蓄電池設備の定期点検が定められています。点検内容は以下の通りです。

• 機器点検
• 総合点検

半年から1年のスパンで実施され、対象は特定防火対象物で延床面積1,000m2以上、防火対象物で消防庁または消防署長が指定するもの、上記以外の防火対象物と定められています。

点検時の監督は専任された電気主任技術者で、点検者は消防設備点検資格者や、蓄電池設備整備資格者です。特定防火対象物は1年に1回、部下対象物は3年に1回報告しなければなりません。告示された点検基準、通知される点検要請を基準として点検します。

電気事業法

電気事業法でも蓄電池の点検が定められています。600V以上の電力を充電する蓄電池は点検作業が必要で、点検内容は以下のとおりです。

• 日常巡査
• 日常点検
• 定期点検
• 精密点検

点検対象は、特定行政庁が指定するものです。点検時の監督は専任された電気主任技術者で、点検者は関係者が実施します。点検機関は保安規定により違うのが特徴です。点検報告はとくに定められていません。点検基準は保安規定に従います。保安規定をチェックし、しっかり点検をしなければなりません。

建築基準法

建築基準法でも蓄電池の点検が定められています。点検内容は以下のとおりです。

• 外観点検
• 機能点検など

点検の対象物になるのは、特定行政庁が指定するものです。専任された電気主任技術者が監督となり、建築士、または建築設備点検資格者が点検を実施します。

点検機関は特定行政庁が定める期間ですが、基本的に、6ヶ月から1年に1度点検を求められて所定の行政庁に報告もしなければなりません。点検基準は、建築設備定期検査業務基準指導書です。

蓄電池の点検を怠った時のトラブル

緊急時に蓄電池が使えない

自然災害時や大規模停電時、蓄電池が使えない状況も想定できます。特に注意したいのは「一応持っているだけ」というケースです。点検するのを忘れていると、必要なとき使おうとしても不具合や故障が起きて使用できない事態になりかねません。

蓄電池が高温になるおそれ

日常的に蓄電池を使用していても注意が必要です。点検しないと、突然機器が高温になるケースがあります。煙が出ると危険な状態と判断できますが、通常、高温でも見た目は変わりません。触れて大やけどを負うという事故のリスクがあります。

発火による火災発生の可能性

発火リスクが高まります。たとえば、経年劣化で蓄電池内から電解液が漏れるケースが考えられるのです。電解液で漏電が起きれば深刻な状況になります。とくに木材家屋の場合、延焼すれば、大規模火災につながりかねません。

まとめ

蓄電池は機器であり、普段から使わないからといって、定期点検を怠るといざというとき使い物になりません。法律でも義務付けられているため、長く使い続けるには日常的に法定点検とメンテンナスが必要です。当サイトでは、おすすめの蓄電池メーカーを数多く紹介しています。蓄電池の購入を検討している方は、ぜひメーカー選びのご参考にしてみてください。